新築住宅に関する市場動向
これからの新築住宅は(ネット)ゼロ・エネルギー・ハウスの時代となってきます。
日本国政府が示したロードマップにおけるZEH普及目標
2020年までに、標準的な新築住宅でZEHを実現。 ※標準的な新築住宅=新築住宅の50%
2030年までに、新築住宅の平均でZEHを実現。 ※新築住宅の平均=新築住宅の90%
補助金・助成制度について
新築住宅の建築主、新築建売住宅の購入予定者、または既築住宅の所有者に向けた補助制度です。
※別途、蓄電容量1kWh当たり4万円(上限は、40万円または蓄電システムの価格の1/3のいずれか低い金額)を加算
ZEHビルダー登録制度
<ZEHビルダー登録要件概要>
①2020年度における年間のZEH建築(改修)割合を50%以上とすることを目標として、各年度の目標値を設定・公表すること
②ZEHビルダーとして登録された後は、2020年までの間、毎年のZEH建築(改修)の実績を経済産業省に報告するとともに、その一部を公表することに同意すること
<ZEH登録ビルダー>
一般社団法人 環境共創イニシアチブ(Sii)
https://sii.or.jp/zeh28/builder/search/
まとめ
・ZEH=光熱費ゼロ住宅ではありません。国が国際公約をしたにCO2削減目標を達成する為の施策一つと言えます。
しかしながら、政府はZEHの義務化となるのはあくまで「省エネ基準」への適合です。
・ZEHの第一歩は断熱性の向上。次に高効率設備。そして、太陽光発電システムの設置標準化を目指しており、実質的な義務化の流れです。
・これかの新築住宅はZEH基準もしくは最低限、省エネ基準を満たした設計がないことには、着工出来なくなります。
・「買うときに安いか」VS「買った後に安いか」が住宅購入時の新基準となります。
